カリフォルニア州「３分割」案、１１月に住民投票実施か

（ＣＮＮ） 米国の州で人口最多のカリフォルニア州の「３分割」案を唱え、その是非を問う住民投票の実施を求める署名がこのほど６０万人以上に達し、今年１１月の中間選挙時での同投票の実施要件を満たした。

州法では投票実施には計５８郡で登録済み有権者の３６万５８８０人の署名が必要となっている。

３分割を昨年１１月に初めて提案したのはベンチャー企業への投資などを手掛けるティム・ドレーパー氏。ロサンゼルスなどが含まれるカリフォルニア、サンディエゴやサンバーナディノなどが入る南カリフォルニアにサンフランシスコなどが対象の北カリフォルニアの区分けを想定している。

分割は同州が抱える教育制度の劣化、重税やインフラ基盤の退化など最も差し迫った課題の解消につながると主張。地域社会の権限が充実することにより住民への施策の向上も見込めるとしている。

署名簿を今週中に州内務長官に提出し、審査や承認を求める予定。住民投票で支持された場合、知事が米連邦議会に州として承認したことを通知。同議会がこの後、３州への分割案の諾否を決める採決を実施する。

ただ、憲法問題の学者はＣＮＮの取材に、議会の承認は不可能ではないが民主党が失うものが多いと判断する公算が大きく、成立の可能性は少ないと指摘。カリフォルニア州に新たに２州が誕生すれば米連邦上院に４人の新議員が送り込まれることになりそうで議員間で終わりのない確執が生じる可能性があるとしている。

ドレーパー氏は１４年に同州を６州に分ける提案を行ったこともある。ただ、住民投票に持ち込める署名数を獲得出来ていなかった。