「出生地主義を終わらせる」、トランプ米大統領が明言　憲法違反意に介さず

ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は３０日、米国で生まれた子どもに一律に市民権を与える出生地主義を廃止すると公約した。法的には疑問があるものの、中間選挙を１週間後に控えて移民に対する強硬姿勢を印象付ける狙いがある。

出生地主義廃止の意向はニュースサイト「アクシオス」のインタビューで明らかにした。現在の制度では、親が米国の市民権を持たない子どもや不法移民の子どもでも、米国で生まれれば市民権が与えられる。この制度は１５０年前に改正された米国憲法に盛り込まれたもので、廃止すれば憲法に抵触することになる。

制度廃止の大統領令にいつ署名するかについて、トランプ大統領は明言していない。大統領令を行使して果たすとしていた過去の公約の中には実現していないものもある。

インタビューの中でトランプ大統領は、「外国からやってきた人に子どもが生まれる。その子どもが米国市民になって、８５年もあらゆる恩恵を受けられる。こんなことを認めているのは世界中で米国だけだ」「これは馬鹿げている。終わらせなければならない」と強調した。

移民研究団体の調査によると、出生地主義を採用している国は、米国のほかにもカナダなど複数ある。

トランプ大統領の発言に対しては、大統領令によって出生地主義を廃止できる公算は小さいと指摘する声が支持者からも出ている。共和党のポール・ライアン下院議長はケンタッキー州のラジオ局に対し、「出生地主義を大統領令によって廃止することはできない」と述べ、憲法を改正しようとすれば非常に長い時間がかかると指摘した。

大統領令が出されたとしても、即座に裁判に持ち込まれるのは確実だ。