トランプ氏元弁護士、企業に世論工作依頼　米紙報道

ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領の元個人弁護士、マイケル・コーエン被告は１７日、大統領選前にテクノロジー企業のトップへ報酬を支払い、インターネット上の世論調査の操作を依頼していたことを明らかにした。トランプ氏の指示を受け、同氏の利益のみを念頭に依頼したという。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道に答える形で述べた。同紙によるとコーエン被告は、上記の企業のオーナーに１万２０００～１万３０００ドルを支払ってトランプ氏の選挙運動に関する施策を依頼。その中には、インターネット上での世論調査２件についてトランプ氏が有利になるよう結果を操作するといった内容が含まれていたという。

コーエン被告にはトランプ氏が経営していた複合企業「トランプ・オーガニゼーション」から５万ドルの払い戻しがあったとされる。ただ同被告は「（世論操作の）報酬は全て小切手で支払った」と述べる以外、コメントを控えた。

トランプ氏の弁護士を務めるジュリアーニ元ニューヨーク市長はＷＳＪの取材に答え、企業に支払った報酬よりも多くの金額を受け取ったとするコーエン被告の疑惑に言及。同被告が「泥棒」であることを示すものだと語った。

コーエン被告は１７日午前、ＣＮＮに宛てた声明で、世論操作の依頼について「トランプ氏の指示を受け、同氏の利益のみを考えた。盲目的な忠誠心からの行動であり、本当に後悔している。それに見合う人物ではないというのに」と述べた。

一方、２件の世論調査で操作を依頼された企業のオーナーはＷＳＪに対し、どちらも操作は成功せず、トランプ氏に有利な結果は出なかったと明らかにした。