有権者の６４％、トランプ氏は大統領就任前に「犯罪に関与」

（ＣＮＮ） 米国の登録有権者の６４％が、ドナルド・トランプ大統領について、大統領の就任前に犯罪に関与したと考えていることが７日までにわかった。クイニピアック大学が調査結果を発表した。

４５％は大統領職にある間も犯罪に関与したとみているという。

共和党支持者の間ではトランプ大統領の人気は高い。それでも、共和党支持者の約３分の１がトランプ氏は大統領就任前に犯罪に関与したと考えている。この割合は、民主党支持者だと８９％、無党派層で６５％に上った。

大統領に就任してからの犯罪への関与については意見が割れた。関与したと考えている人の割合は４５％。関与していないと考えている人の割合は４３％だった。

米国では２月下旬、下院の公聴会で、トランプ氏の元個人弁護士、マイケル・コーエン被告が証言を行い、トランプ氏が女性への口止め料の支払いに関与していたなどと発言していた。

クイニピアック大の調査によれば、登録有権者の７３％が、大統領候補者に関する否定的な話題を隠蔽（いんぺい）するために支払いを行うことについて非倫理的だと考えている。

ただ、こうした行為が犯罪行為であるとまで考えている人の割合はもう少し少ない。否定的な話題の隠蔽について非倫理的であり犯罪行為だとみなしている人の割合は４０％。２１％は非倫理的だが犯罪行為ではないと考えている。非倫理的ではないとの回答も２０％を占めた。

コーエン被告の証言についても見方が割れた。コーエン被告が真実を語っていたと考えている登録有権者の割合は４４％。そうではないと考える人の割合は３６％。わからないが２０％だった。

共和党支持者の６５％がコーエン被告は真実を語っていないとみている。民主党支持者は７０％が真実を語っていると考えている。無党派で真実を語っているとみている人の割合は４７％だった。