自殺相談用の電話番号、学生の身分証明書に記載義務付け　米加州で新法

（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州で新学期を前に州内の高校と中学校の生徒の身分証に自殺相談用の電話番号の記載を義務付ける新法が施行された。

７月に施行された新法では、公立校をはじめ、私立、チャータースクール（特別認可校）の７年生から１２年生の身分証に「全米自殺予防ライフライン」の電話番号の記載を義務付ける。

こうした取り組みは、米国で自殺率が上昇傾向にあるなかで行われた。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）が６月に発表した報告書によれば、２０１７年に自殺した人の割合は１９９９年よりも３３％高かった。１５歳から６４歳の自殺で死亡した人の割合は１９９９年は１０万人あたり１０．５人だったのが、２０１７年は同１４人に上昇していた。

医学誌ＪＡＭＡに掲載された論文は、１５歳から２４歳の自殺率が２０００年から２０１７年の間に大幅に上昇したと指摘している。

娘を自殺で亡くしているデーブ・ムスさんはＣＮＮ系列局ＫＥＳＱの取材に対し、今回の新法が、人々が自殺や心の健康についてオープンに話すことにつながればいいと語った。