トランプ政権、台湾への新型戦闘機売却を正式承認

（ＣＮＮ） 米国務省は２０日、台湾に新型のＦ１６戦闘機６６機を計８０億ドル（約８５００億円）で売却することを、トランプ政権が正式に承認したと発表した。

台湾への武器供与としては近年最大の規模となる。米中間で通商問題や香港のデモをめぐり緊張が高まるなか、中国からさらなる反発を招く可能性がある。

ＣＮＮはすでに複数の政権当局者や事情に詳しい関係者から、トランプ政権が売却を非公式に承認したとの情報を得ていた。

米議会では、下院外交委員会のエンゲル委員長（民主党）とマッコール議員（共和党）が先週、売却に賛同する共同声明を出すなど、与野党双方が支持を表明した。

しかし一部の当局者らは、不安定な米中関係への配慮から売却計画が撤回される可能性も指摘していた。

中国は先週、この件が報じられた時点で強く反発。外務省報道官は１６日、米国は武器売却を中止しなければその結果に全責任を負うことになると警告していた。