中国外交官に州や地方政府との会合報告を義務付け、米

（ＣＮＮ） 米国務省高官は１７日までに、米国内に駐在する中国人外交官が州や地方政府当局者と会談したり教育、研究機関を訪問した場合、国務省に報告することを今後義務付ける新たな規定を設けたことを明らかにした。

中国が米国や世界の他の地域で影響力を深めていることへの懸念増大を踏まえた措置。西側諸国の外交官が中国内で同様の制約を受けていることへの対抗手段とも位置付けた。

同省高官の２人はＣＮＮの取材に、中国人外交官は中国内の外国人外交官と同様、米国内で州政府当局者らと会談するための許可の申請は不要と指摘。ただ、訪問自体の報告を求めるとした。

今回の規定は中国政府に対し、米国に派遣される中国人外交官と同様、中国内の米国人外交官に省や地方政府当局者との接触、大学や研究機関当局者との交流を相互互恵的に認めることを促すものとした。

ただ、新たな規定は米中関係の他の局面とは直接的な関係はないともした。

国務省当局者によると、新規定は過去１週間の間、中国側に通知された。中国側から既に公式会談の案件１件の連絡があったという。

新たな規定を無視した場合の対応については言及を避けた。その時点で対応するとした。

一方、在ワシントンの中国大使館は１６日、「中国人外交官に対する米国務省の新たな規制はウィーン条約に違反する」と反発。「中国側はこれまで中国で活動する米国人外交官や領事館館員に対し同様の条件を課したことはない」とも主張した。

その上で互恵主義にも触れ、「米国が中国へ送り込んでいる外交要員は逆の場合よりはるかに多い」とし、「米国人外交官が中国の大学を訪れた事例は昨年だけで１６０件以上に達する」とも主張した。