大統領選の郵便投票、現行規則では期日内に届けられない恐れ　米郵政公社が警告

（ＣＮＮ） 米郵政公社（ＵＳＰＳ）が国内のほぼ全州と首都ワシントンに対し、現行の選挙規則は郵便による不在者投票用紙の配達と返送にかかる時間に適合しておらず、集計期日までに票を選挙当局に届けられない可能性があると警告したことがわかった。郵政公社が各州に送った書簡の内容が１４日夜に公表された。

今回の書簡は、新型コロナウイルスの流行で郵便投票が拡大しているにもかかわらず、郵政公社の新トップが導入した変更によって配達が遅くなっている現状を改めて浮き彫りにした。　

大半の州に対しては、７月下旬の段階で書簡が送られた。郵政公社の法務部門トップはこの中で、投票用紙の申請と返送に関する各州の期日では、配達時間の推計に基づく十分な時間が確保されていないと指摘している。

書簡の内容は州ごとに異なり、一部の州については十分な時間を確保できているとみなしている。ただ、書簡は全体としては、無効票が出る可能性に警鐘を鳴らす内容で、一部の州では、１１月の選挙までに規則を調整する余地があるか検証に追われている。

郵便投票をめぐっては最近、トランプ大統領が再三にわたり批判を展開。１３日には、郵便投票の増加につながるとして、郵政公社への数十億ドル規模の資金支援に反対する姿勢を示した。

新トップによる変更は以前から計画されていたコスト削減策の一環だが、トランプ氏が赤字を垂れ流しているとして郵政公社を批判していることに対応した面もある。労働組合の関係者からは、一連の新措置によって大統領選の郵便投票に影響が出ると警鐘を鳴らす声が出ている。

米国では新型コロナウイルスの流行に伴い、郵便投票が爆発的に普及している。郵便投票へのアクセスが拡大した場合、共和党よりも民主党の有権者の方が利用率が高くなるとみられている。