米国の「郵便投票」を知る　選挙日後に届いた票のカウントも

（ＣＮＮ） 今年はかつてないほどの多くの米国人にとって、郵便投票が選択肢となってきている。だがそのルールは住んでいる地域によって異なる。

新型コロナウイルスが流行する中、不在者投票や郵便投票を求める声は全米で広がり、各州は投票所に出向く必要のない安全な選択肢を提供しようと方針を調整してきた。

トランプ大統領は郵便投票の信頼性に疑問を投げかけるが、専門家は郵便投票は安全で保護されていると評価する。だが今年の票の集計作業はいつもより時間がかかるかもしれない。多くの州が１１月３日の選挙日までの消印がある投票については、選挙日後に到着したものも受け入れるからだ。

ＣＮＮはすべての州の選挙当局に調査を行い、知っておくべきポイントをまとめた。

各州の郵便投票への対応は？

９つの州とコロンビア特別区では郵便投票が主な投票方法となり、登録有権者には自動的に投票用紙が送付される。他の３６州は有権者が郵便投票を請求することができる。残りの５州（インディアナ、ルイジアナ、ミシシッピ、テネシー、テキサス）は郵便投票を行うには受理可能な理由の提示が求められる。

いつまでに投票用紙を送る必要がある？

郵便投票を行う有権者は、集計に十分間に合うように送る必要がある。２６の州は１１月３日までに到着した投票用紙のみを集計する。残りの２４州とコロンビア特別区は、選挙日までの消印がある投票用紙なら、選挙日以降に到着したものも集計する。到着期限は州によって異なる。

選挙日以降の到着分も受け入れる地域は、選挙人団の全５３８票のうち３４４票（６４％）を占める。これが選挙日の夜に結果が判明しない可能性がある理由の一つとなっている。多くの州では郵政公社の遅れを想定して、選挙後１週間の猶予期間を設定している。猶予期間が最も長いのはワシントン州で、選挙日から約３週間後の１１月２３日までに到着した投票用紙をカウントする。

各州の事前投票や不在者投票への対応は？

郵便投票ができなかったり、実際に出向いて投票したい有権者のために、４州を除くすべての州では、全有権者に対し事前に出向いて投票する何らかの方法を提供している。ミシシッピ州とミズーリ州では事前投票には理由が必要となる。ニュージャージー州とオレゴン州では郵便投票を原則としているため、事前に出向いて投票する方法は限られている。