米司法長官、「不正選挙」の捜査促す書簡 担当高官が抗議の辞任

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
米司法省のバー長官。連邦検察に向けて大統領選をめぐる不正疑惑の捜査に着手するよう促す内容の書簡を出した/Matt McClain-Pool/Getty Images

米司法省のバー長官。連邦検察に向けて大統領選をめぐる不正疑惑の捜査に着手するよう促す内容の書簡を出した/Matt McClain-Pool/Getty Images

(CNN) バー米司法長官は9日、全米の連邦検察に向け、大統領選をめぐる不正疑惑の捜査に着手するよう促す内容の書簡を出した。これに抗議して、司法省で選挙犯罪を担当する部門の責任者が辞任した。

バー氏は書簡の中で、州当局が開票結果を正式に認証する前の段階から、事情聴取などの捜査に着手しても構わないとの見解を示した。

同氏は、選挙の結果に影響しない程度の疑惑なら捜査を先に延ばすべきだが、必ずしもそういう例ばかりではないと主張。一方、州当局による認証手続きの前に司法省が動くことで結果に影響を及ぼすとの懸念に対しては、すでに投票は完了していることから、ほぼ否定できるとの立場を示した。

ただし、トランプ陣営が根拠を示さないまま主張している大規模な不正について、司法省が何らかの証拠を見つけたことを示唆する文言はなかった。

トランプ氏の最側近として知られるバー氏は最近、大統領選の不正疑惑を追及することに強い意欲を示していた。連邦当局は従来、選挙で不正疑惑が指摘されても、各州での認証前は介入を控える方針を取ってきた。司法省内部ではバー氏に対し、この方針を変えるべきではないと忠告する声が強かったという。

事情を知る関係者によると、同省高官らはバー氏の書簡に驚いた様子だった。選挙犯罪部門を率いるリチャード・ピルガー氏もその一人だ。

ビルガー氏は同僚らにあてた辞任表明のメールで、承認前の不介入という長年の方針をバー氏が覆したと指摘した。

メールマガジン登録
見過ごしていた世界の動き一目でわかる

世界20億を超える人々にニュースを提供する米CNN。「CNN.co.jpメールマガジン」は、世界各地のCNN記者から届く記事を、日本語で毎日皆様にお届けします*。世界の最新情勢やトレンドを把握しておきたい人に有益なツールです。

*平日のみ、年末年始など一部期間除く。

「米大統領選2020」のニュース

Video

Photo

注目ニュース

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]