バイデン氏、２００兆円のコロナ対策を提案　ワクチン接種や経済支援

（ＣＮＮ） バイデン次期米大統領は１４日、１兆９０００億ドル（約２００兆円）規模の新型コロナ対策立法案を発表した。全米で進むワクチン接種の取り組みや経済支援の資金を確保する。

バイデン氏はデラウェア州ウィルミントンで演説し、米国で広がる収入格差に言及。「真の痛みが実体経済を襲っている。人々は投資ではなく給与に頼って生活費や食費、子育て費を支払っているのが実情だ」と述べた。

連邦議会では今後、民主党が上下両院の過半数を握ることになる。バイデン氏は巨額の提案をどうやって可決にこぎ着けるつもりなのか詳しく語らなかったが、上下両院の民主党指導部はバイデン氏のビジョンを法律として成立させる考えを言明している。

バイデン氏はまた、新型コロナの流行に伴う経済・衛生上の脅威にも言及。こうした脅威を「数世代に一度の危機」と呼び、経済支援の提供とワクチンの速やかな接種が喫緊の課題だと訴えた。

さらに「国民を飢えさせるわけにはいかない。立ち退きに遭わせるわけにはいかない。看護師や教師らが切実に必要とされる今、彼らを失職させるわけにはかない。今すぐ断固とした行動を取る必要がある」としている。

「米国民救済計画」と名付けられた提案では、新型コロナ対策に４０００億ドル以上を割り当てる。うち１６００億ドルは全米でのワクチン接種の推進や検査の拡大、公衆衛生関連の職業プログラム整備に充てる。

また、国民１人あたり１４００ドルを給付するほか、失業保険の週４００ドル上乗せを含む失業手当の延長と拡充を９月まで続ける。