トランプ氏、欧州などからの入国制限解除を命令　次期政権は阻止する方針

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１８日夜、新型コロナウイルス感染対策として大半の欧州諸国とブラジルからの入国を制限している措置を、２６日に解除する大統領令を出した。

トランプ氏は大統領令のなかで、シェンゲン協定に加盟する欧州２６カ国と英国、アイルランド、ブラジルに対する制限を解除し、イランと中国からの入国制限は継続するよう助言を受けたと説明。新型ウイルスから国民を守りながら、安全に渡航を再開できる最良の方法とのアザー厚生長官の意見に同意すると述べた。

しかし、２０日に発足するバイデン次期政権で大統領報道官を務めるサキ元国務省報道官はこれに対して、「パンデミックが悪化し、世界各地で感染力の強い変異種が出現している現時点で、外国からの渡航制限を解除するべきではない」とツイート。「新政権は医療チームの助言に従って、２６日には制限を解除せず、むしろ渡航に関する公衆衛生上の措置を強化する方針だ」と述べた。

米国の主要航空会社で構成する業界団体「エアラインズ・フォー・アメリカ（Ａ４Ａ）」は今月、トランプ政権への書簡で、米国への入国者に検査を義務付けることにより、欧州連合（ＥＵ）諸国と英国、ブラジルからの入国制限を解除することが可能になるとの立場を示していた。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は先月、新型ウイルスの新たな変異種が見つかった英国からの入国者に対し、検査での陰性証明を義務付けていた。さらに先週、米国に入国する旅客機の乗客全員に陰性証明を求める方針を発表した。それによると、乗客は出発前３日以内に検査を受けた結果の証明書か、新型ウイルス感染症にり患して回復したことが証明できる文書を提示する必要がある。