米国務省、渡航中止勧告を拡大へ　８割の国が対象に

ワシントン（ＣＮＮ） 米国務省は１９日、外国への渡航警戒情報を米疾病対策センター（ＣＤＣ）の健康勧告に合わせて更新すると発表し、警戒レベルが最も高い「渡航中止勧告」の対象は世界の約８割の国に拡大されるとの見通しを示した。

国務省はこの更新について、各国の疫学上の現状を判定し直すのではなく、ＣＤＣの科学的な判定に合わせて調整するという意味だと説明。

新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）は引き続き、旅行者に前例のないリスクをもたらしているとしたうえで、「米国民にはあらゆる海外渡航を再考するよう強く勧める」と述べた。

更新にあたっては各国の検査体制や、米国民に対する入国制限などの事情も考慮したという。

同省は今後も引き続き世界の感染状況を監視し、各地の動向に応じて警戒レベルを調整していく構えだ。

同省の渡航警戒情報はレベル４の「渡航中止勧告」が最も厳しく、現在はパンデミックのほか犯罪や暴動などの理由で計４０カ国近くが対象となっている。

ＣＤＣは公式サイト上で、新型ウイルスワクチンの接種が完了した人も、外国への旅行は変異株に感染したり、その感染を拡大させたりする危険性が高まると警告している。