バイデン氏、９．１１捜査資料の機密解除検討を指示

（ＣＮＮ） バイデン米大統領は３日、２００１年９月１１日の同時多発テロに関する連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査をめぐり、関連文書の機密解除を検討するよう司法省などの連邦機関に指示する大統領令に署名した。

連邦機関が機密解除できる資料を発見した場合、新たな文書が公開される可能性がある。

バイデン氏は声明で、大統領令は機密解除された文書を今後６カ月間で公開するよう司法長官に指示する内容だと説明。「私の心は依然、９．１１の遺族と共にある。政権は引き続き敬意をもって遺族のコミュニティーと関わっていく」などと述べた。

９．１１の遺族など１６００人あまりは先月、これまで政権が開示を阻止してきた文書や情報を公開しない限り、ニューヨーク市の「グラウンド・ゼロ」で行われる追悼式典に出席しないよう、バイデン氏に求める書簡を公表していた。司法省はその後、これまで非開示としていた９．１１関連の情報や文書で一般公開できるものがないか検討すると発表した。

司法省の報道官は８月、ＦＢＩが９．１１のハイジャック犯の一部に関する捜査を最近終結したことをマンハッタン連邦地裁に通知したと明らかにした。

報道官は「これは米連邦地裁が政府による特権の主張を支持したことを受けた対応だが、ＦＢＩは政府による以前の特権の主張を精査し、開示に適した他の情報がないか調査することに決めた」と説明。そのうえで、ＦＢＩはこうした情報を可能な限り速やかに順次公開する方針だと述べた。

バイデン氏はこの判断を称賛し、司法省に９．１１関連の記録公開を促すことを掲げた自身の選挙公約を同省が実行したとの見方を示していた。