バイデン氏の仕事ぶり、「支持せず」が過半数に　米世論調査

（ＣＮＮ） アフガニスタン駐留米軍の撤退劇や新型コロナウイルスの変異株拡散への対応をめぐり、バイデン米大統領の仕事ぶりに対する支持率がここ２カ月で急激に低下していることが、最新の世論調査で分かった。

米調査会社ギャラップが今週発表した調査結果によると、バイデン氏の仕事ぶりを支持すると答えた人は４３％にとどまり、支持しないとの回答が５３％で過半数を占めた。

同氏の仕事ぶりへの評価は６月の時点で支持が５６％を占め、不支持は４０％にとどまっていた。しかし７月には評価が下がり始め、支持５０％に対して不支持が４６％に。８月も支持４９％、不支持４８％という数字だった。

ギャラップのアナリストによると、民主、共和党のいずれも支持しない無党派層のバイデン氏離れが大きく影響したとみられる。６月には無党派層の５５％が同氏の仕事ぶりを高く評価していたのに対し、最新の調査ではこれが３７％まで減少した。

バイデン氏の就任から現在までに無党派層からの支持率は大きく下がったが、直近３カ月の下げ幅はその３分の２を占める。

一方で民主党支持者の支持率は約９０％、共和党支持者では一けた台と、明確に分かれた状態が続いている。

近年の大統領で就任した年の９月時点の支持率が現在のバイデン氏を下回っていたのは、トランプ前大統領の３７％のみ。オバマ元大統領は５２％、ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領は５１％と過半数の支持を得ていた。

議会では現在、バイデン政権が政策の要と位置付けるインフラ投資法案と予算決議案の審議が難航。バイデン氏は支持率の低下とともに、党内への影響力を弱めている。中間選挙に生き残りがかかる民主党議員らの間では、同氏と距離を置こうとする動き出す可能性がある。