米仏首脳が電話会談、外交危機の発生後初　仏駐米大使は復帰へ

（ＣＮＮ） オーストラリアに原子力潜水艦を配備する契約をめぐり、長年の同盟国である米仏両国の間で外交危機が勃発したことを受け、バイデン米大統領は２２日、マクロン仏大統領と危機後初となる電話会談を行った。

３０分間の電話会談でバイデン大統領は、米国側の協議の進め方に過ちがあったことを認めるような姿勢を見せた。その後に発表された共同声明で両国首脳は、「フランスおよび我々の欧州側のパートナーにとっての戦略的利益の諸問題に関して、同盟国間でオープンな協議があったならば現状に資するものになるはずだったという点で一致した」と表明。「バイデン大統領はこの点について引き続き関与していく」とした。

間接的な表現とはいえ、過ちを認めるのは異例で、両国がいかに今回の外交問題を深刻に受け止めていたかを示すものと言える。両国関係は今回の事案により、イラク戦争の開戦時に戦争に反対したフランスへの反発から米国でフレンチ・フライ（フライドポテト）が「フリーダム・フライ」と呼び変えられた時代以来の水準にまで悪化していた。

さらに電話会談で両首脳は、来月末に欧州で直接会談を実施することで合意。バイデン氏は１０月末にイタリアの首都ローマで開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席する予定で、ある高官の話によれば、会談は同地で開催が想定されている。

また声明では、「両首脳は、信頼を確かなものとし、共通の目標に向けた具体的措置を掲げる環境づくりを目指し、綿密な協議のプロセスを始めることを決めた」とした。マクロン大統領はまた、本国に召還していた駐米大使を復帰させることに同意。バイデン大統領は、マクロン大統領にとって長年の優先事項である「欧州の防衛力の増強および能力向上の重要性」に対する支持を表明した。

今回の会談は緊張感が漂うものになると思われたものの、ホワイトハウスは会談後、両首脳は「友好的」な姿勢を見せたと評している。サキ米大統領報道官は、潜水艦に関する発表に先立ち「さらなる議論が交わされるべきだった」との考えを直接伝えることが、バイデン大統領にとって重要だったと説明。ただ、バイデン大統領が謝罪したとは明言しなかった。