死刑囚に知事が恩赦、執行数時間前に減刑措置　米オクラホマ州

しかしスティット知事は、州の憲法や法律上、同委員会にはそうした減刑を提言する権限はなく、知事にそのような権限を付与することもないと指摘。結果的に知事は減刑を行ったものの、ジョーンズ受刑者については「残りの人生で減刑や仮釈放を申請する資格を認めず、検討の対象にもしない」とする条件を付けたことを明らかにした。

ジョーンズ受刑者の弁護士のアマンダ・バス氏は、声明で今回の知事の判断を歓迎。「刑事司法制度への一般の信頼を回復するための重要な一歩だ。オクラホマ州は無実の人を処刑しないということが保証された」と評価した。

一方で同氏は、ジョーンズ受刑者の家族と支援者に言及。彼らはいつか本人が仮釈放されるのを望んでいるとし、スティット知事に対して委員会の提言を全面的に採用するよう願うと述べた。同受刑者の無罪は確かな証拠によって裏付けられているとも強調した。

ジョーンズ受刑者への恩赦の嘆願書は当初の死刑判決について、当時の弁護士が力量や経験を欠いていたこと、陪審の間の人種的偏見、検察側の職権乱用などによるものだったと主張している。

これに対し、当該の殺人事件の被害者遺族は声明で、ジョーンズ受刑者の有罪を確信していると改めて強調。「スティット知事は難しい判断をした」と述べたうえで、知事の判断は同受刑者の有罪を認め、減刑や仮釈放の申請資格を生涯にわたり与えない条件を付けたものだったと指摘。遺族として、この点には慰めを見出していると語った。