ＮＹ州司法長官、トランプ氏に召喚状　民事詐欺の調査で証言要求

（ＣＮＮ） 米ニューヨーク州のジェームズ司法長官がトランプ前大統領に対し、トランプ氏一族が経営するトランプ・オーガニゼーションをめぐる民事詐欺の調査の一環で、証言を求める召喚状を発行したことが分かった。事情に詳しい関係者が明らかにした。

トランプ氏の弁護士によると、ジェームズ氏は１月７日までの証言録取を求めている。同弁護士は召喚状を無効とする申し立てを行う方針。

ニューヨーク州司法長官事務所は現在、トランプ・オーガニゼーションがゴルフコースやホテルなどの自社資産の価値を操作していなかったかを調査中。同事務所はトランプ・オーガニゼーションに対するマンハッタン地区検察の刑事捜査にも協力している。２つの捜査は別々だが、事務所の検事の一部は刑事捜査の担当者に指定されている。

マンハッタン地区検察のバンス検事の報道官によると、ジェームズ氏が要求している証言録取は刑事捜査の一環ではないという。

トランプ・オーガニゼーションの報道官は声明で、「これは新たな魔女狩りだ」と指摘。ニューヨークでは暴力事件や子どもの銃撃、放火、路上生活者の増加といった問題が相次いでいるにもかかわらず、州知事選出馬をめざすジェームズ司法長官は政治的野心からトランプ氏の調査のみに注力していると指摘した。

ジェームズ氏の事務所はコメントを控えた。同氏は１０月にニューヨーク州知事選への出馬を表明したものの、今月９日に選挙活動を中断している。

調査で不正が見つかった場合、ジェームズ氏はトランプ氏またはトランプ・オーガニゼーションを相手取って民事訴訟を起こす可能性がある。

今回の召喚状のタイミングは、刑事捜査が重大な局面を迎える時期と重なった。

マンハッタン地区検察のバンス検事は再選に立候補しておらず、今月末で任期が切れる。現在の地区検察事務所が刑事訴追に踏み切る判断を下すか、それとも後任の地区検事に捜査を引き継ぐかは不明。

トランプ氏の弁護士は、ジェームズ氏は民事調査と刑事捜査の両方に関与しており利益相反が存在すると指摘している。