米最高裁、１００人以上の企業に対するワクチン義務化認めず　医療関係者には認める

（ＣＮＮ） 米連邦最高裁は１３日、１００人以上の企業に対して新型コロナウイルスワクチンの接種や検査を義務化したバイデン政権の措置を認めない判断を示した。一方、一定の医療関係者に対してワクチン接種義務を課す措置は認めた。

最高裁の判断は連邦政府の権限を利用して新型コロナ対策を進めてきたバイデン政権にとって大きな痛手となる。

最高裁判事の多数意見は、労働省労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）が多数の労働者に影響を与えるこのような広範な緊急指示を出したことは越権行為にあたると判断した。

多数意見は「議会がＯＳＨＡに労働上の危険を規制する権限を与えていることは議論の余地がないが、より広範に公衆衛生を規制する権限は与えていない。１００人以上の従業員のいる雇用主の下で働いているというだけの理由で選ばれた８４００万人の米国民に対し、ワクチン接種を義務化することは後者に該当する」と記述した。

バイデン氏は声明で、医療関係者に関する最高裁の判断を称賛する一方で、より大きな影響を与える企業に関する判断については批判した。

バイデン氏は「従業員のために職場を可能な限りに安全にするかどうか、また、この流行時にワクチン接種という簡潔で効果的な手段を従業員に求めて消費者に安全な店舗を実現するかどうかは、州や個々の雇用主に委ねられることになる」と述べた。

リベラル派の判事３人は反対意見を表明した。