米のウクライナへの兵器供与、異例の最短４８～７２時間で実行

（ＣＮＮ） 米国防総省高官は２１日までに、米国によるウクライナへの兵器の引き渡しの現状に触れ、「休むことなく、前例のない迅速さ」で処理し続けていることを明らかにした。

米軍の在庫分から他国へ軍装備品を送り出す承認手続きから実施までは過去の事例では、数週間あるいは数カ月間かかっていた。だが、ウクライナの場合は過去数カ月間、最短で４８～７２時間で終えているとした。

ウクライナへの武器譲渡は紛争の渦中にあるパートナー国向けとしては間違いなく近年では最大規模と指摘。「異例な点は、現在のような速いペースで手持ちの分の兵器が連続的に減っているその規模である」とも述べた。

ウクライナに関連しては、通常では同国と協力してまとめる必要な兵器などのリスト作りがまず始まる。この後、米国防総省傘下の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）が兵器削減による米軍への即応態勢への影響を調べる前に、手元にあり融通し得る兵器や装備品を確認する。

この兵器などの量に基づき、米側が提供出来る分の一覧を作り、米統合参謀本部議長らが検討する段階に移る。次に米国防長官が米軍が持つ兵器の取り崩しを認める覚書に署名し、米大統領がその実行を指示する。

さらに、米国務長官が国防総省に対し兵器の減少を進めることを求める覚書に調印。最終的にはＤＳＣＡがこの取り崩しの命令を出すことになる。

バイデン米政権はロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、米軍が保持していた約２３億ドル相当の兵器などをウクライナへ供与。同国への軍事支援計画の一環として軍事企業から購入した３億ドル相当の兵器も引き渡した。

一方、米国防総省高官は２０日、ウクライナ向けの榴弾（りゅうだん）砲の砲弾が欧州に１９日から到着し始めたことを明らかにした。米国は先週、８億ドル規模のウクライナへの軍事支援計画を発表。この中には１５５ミリ榴弾砲や砲弾４万発も盛り込まれた。

同高官はまた、榴弾砲の操作に関するウクライナ人約５０人を対象にした訓練が始まったとも説明。訓練はウクライナではなく、外国で実施しているとした。訓練を終えた約５０人はウクライナへ戻り、ほかの兵士へ教示することになる。