シリア民間人４人殺害の米空爆、関係者の罪問わず　米国防総省

（ＣＮＮ） 米軍が２０１９年にシリアのバグズで行った空爆で民間人４人を殺害し、１５人を負傷させた問題で、米国防総省は関係者の罪を問わない方針を決定した。

空爆は１９年３月、過激派組織イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）の拠点に対する戦闘の終盤に行われた。死亡した民間人は女性１人と子ども３人、負傷したのは女性１１人と子ども４人だった。

国防総省は検証の結果、この空爆は戦争法にも交戦規程にも違反しないと判断した。

国防総省のジョン・カービー報道官は１７日、地上部隊の司令官にも、空爆の実行にかかわった関係者にも「不適切な行為や悪意に基づく行為」はなかったと述べ、「故意に民間人を殺害したいと思ったわけでも、殺害しようとしたわけでもなかった」との判断を示した。

この空爆に関する米国の捜査と検証には透明性を求めたとカービー報道官は述べ、国防総省は今後の民間人に対する危害を防ぐため、この情報を活用すると強調。「確かに我々は罪のない民間人、女性、子どもを１９年にシリアのバグズで殺害した。全ては明らかになった。我々はそうした過ちを犯したことを認める。我々の作戦が、罪のない人たちの殺害に至ったことを」と語った。

検証の結果、軍の内部で期限が守られなかったり情報が不完全だったりする問題があり、民間人死傷の可能性に関する報告が遅れて正確な判断ができなかったことが分かった。

国防総省は２１年８月にアフガニスタンで子ども７人を含む民間人１０人を殺害したドローン攻撃についても、関係者の罪を問わず、「悲劇的な過ち」と結論付けていた。