バイデン氏、連邦ガソリン税の一時停止を要請　議会通過は見込み薄

ワシントン（ＣＮＮ） バイデン米大統領は２２日、連邦議会に対し、ガソリンやディーゼル燃料にかかる連邦レベルの税金を９月末まで停止するよう要請した。米国の消費者を支援するために必要な措置と位置づけたものの、これだけではエネルギー価格高騰問題の解決に不十分だとしている。

連邦ガソリン税の一時停止には身内の民主党議員からも反発の声が上がっており、議会通過の見込みはほとんどない。ペロシ下院議長（民主党）はバイデン氏の発表後に出した声明で、この計画への支持を表明するには至らなかった。

だが、バイデン氏はこの措置はガソリン高騰問題への解決策を模索する間、家庭の負担を若干和らげるための方策だと位置づけた。

バイデン氏はホワイトハウスでの演説で「１８セントのガソリン税を今後９０日停止することで、ガソリン価格を引き下げ、家庭の負担を少しばかり和らげることができる」と説明。「ガソリン税の一時停止だけで問題を解決できないことは十分承知している」としつつも、「我々が引き続き長期的な価格抑制に取り組む間、家庭の負担を当面和らげ、一息つく余裕を与えることはできる」と述べた。

バイデン氏は各州に対しても、ガソリン・ディーゼル税の停止に向けた措置を取るよう要請した。石油精製会社に対しては生産能力の引き上げを求めた。

バイデン氏は、これらの措置を合わせると、１ガロンあたり１ドル（約１３６円）の値下げにつながる可能性があると主張する。ただ、この数字の成否は大統領の力が及ばない問題、とりわけ懐疑的な連邦議会を説得できるかに左右される。

ペロシ氏の声明では、ガソリン税の一時停止を採決にかけると約束せず、「大統領の提案の今後の道筋に関して上下両院のコンセンサスがどこにあるかを見ていく」としている。

米国民が家計負担へのいら立ちを募らせる中、バイデン氏はこのところ燃料価格抑制で主導権を発揮する姿勢を示そうとしている。ホワイトハウス当局者は数カ月にわたってガソリン税の一時停止を検討してきたが、議会でどう受け止められるかへの懸念もあり、これまで保留していた。