米下院、半導体生産の支援法案を可決　７兆円近い規模

（ＣＮＮ） 米下院は２８日、米国の競争力を高める半導体生産支援を目的とする法案を可決した。以前から成立が期待されていた同法案には超党派の支持が集まった。今後米国での生産や研究開発に５００億ドル（約６兆７０００億円）以上が投入されることになる。

法案は２４３―１８７で可決された。民主党では米半導体大手クアルコムの創業者一族のサラ・ジェイコブス議員が賛否のいずれにも当たらない出席（Ｐｒｅｓｅｎｔ）の票を投じた。共和党では指導部から反対の呼びかけがあったが、２４人が賛成に加わった。

同法案は前日に上院で可決され、今後バイデン大統領の署名で成立する。

投票結果は事前の予想より差が縮まった。情報筋によると、下院共和党の指導部は前日夜に上院民主党が別の経済法案で合意成立を発表したことを受け、従来の方針を転換し法案への反対を呼び掛ける姿勢を示していた。

法案には半導体チップの不足に対応し、中国など他国への生産依存度を引き下げる狙いがある。法案の支持者は米国の技術革新のほか、国家安全保障の観点からも同法案が重要だと主張していた。

民主党指導部の間では、バーニー・サンダース議員（無所属）が反対を表明したことを受け、進歩主義の一部議員から反対者が出るとの懸念が出ていた。ただ、最終的にはそれらの議員も賛成した。

同法案は国内の半導体生産や研究開発を促進する措置を立ち上げ、５００億ドル超の予算を確保した。また科学研究を支援する措置も盛り込み、米国立科学財団や商務省、国立標準技術研究所への予算が数十億ドル確保された。