米カリフォルニア州、ガソリン車の新車販売を２０３５年までに禁止

（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州大気資源局は２５日、ガソリン車の新車販売を２０３５年までに禁止し、段階的な廃止に向けた暫定目標を設定する規制案を承認した。

カリフォルニア州の経済規模や、ほかにも複数の州で同様の規制導入が見込まれることを考えると、米国の自動車市場に与える影響は大きい。

大気資源局の新規定では、排ガスを出さない「ゼロエミッション車」の暫定割合も定めている。２６年モデル以降、州内で販売される乗用車やＳＵＶ（スポーツ用多目的車）、小型ピックアップトラックの新車は３５％をゼロエミッション車とすることを義務付ける。この割合は毎年増やし、２８年には販売される新車の５１％、３０年には６８％、３５年には１００％とする。販売されるゼロエミッション車の２０％をプラグインハイブリッド車とすることも認める。

中古車はこの規定の対象とせず、引き続き道路の走行を認める。規定は２６年から施行される。

カリフォルニア州には複数の州が続く見通し。既にコロラド州やミネソタ州、および北東部や西海岸の１５州が、カリフォルニア州の以前のゼロエミッション車規制に追随している。

ニューヨーク、オレゴン、ワシントン、ロードアイランドの各州はＣＮＮの取材に対し、カリフォルニア州と同様の規制の採用を予定していることを確認した。ニュージャージー、メリーランドの両州は、カリフォルニア州の決定について検討していると説明。ワシントン州では同様の計画に関するパブリックコメントが９月７日から始まる。

こうした州がカリフォルニア州に続けば、米国の自動車業界を変革させ得ると、カリフォルニア州大気資源局のダニエル・スパーリング委員は話している。