コロナ後遺症で最大４００万人が働けず　米調査結果

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）は労働力に影を落とし続けている。新型コロナから回復して数カ月後あるいは数年後にさまざまな症状が現れるコロナ後遺症により、最大４００万人の米国人が働けていないことが研究で明らかになった。

２４日に発表された米シンクタンクのブルッキングス研究所の報告書によると、労働年齢（１８〜６５歳）にある米国人約１６００万人が現在コロナ後遺症を患っている。

コロナ後遺症に苦しむ人々はブレインフォグ（集中力や思考力の低下）、不安、うつ、疲労、呼吸困難など働くことを困難にするさまざまな症状を抱えている。

２００万〜４００万人がコロナ後遺症のために働くことができていないと同研究所は推定する。この範囲の中間値である３００万人のフルタイム労働者は、米国の労働力全体の１.８%を占めるという。

この調査結果は、教育、飲食、ヘルスケアなど多くの産業が深刻な労働力不足に苦しみ、過去４０年間で最悪のインフレを引き起こしている中で発表された。

米国では６月時点で１０７０万人分の労働力が不足。最近の記録的な高水準からは減少しているものの、新型コロナ流行前の水準である７００万人をはるかに上回っている。

コロナ後遺症の経済的コストは大きい。米国の平均賃金（週給１１０６ドル＝約１５万円）に基づくと、３００万人の労働力不足は年間約１６８０億ドルの逸失利益に相当するとブルッキングス研究所は試算している。

研究著者らは「コロナ後遺症患者が高い割合で回復し始めなければ、経済的負担は増加し続ける」と指摘。コロナ後遺症患者が毎年１０%ずつ増えれば、１０年後の賃金損失は年間５兆ドルに達するという。