「ハバナ症候群」、外国の敵対勢力とは関連付けられず　米情報機関分析

（ＣＮＮ） 世界各地で米当局者に原因不明の症状を引き起こしている「ハバナ症候群」と呼ばれる一連の事例について、米国の情報機関は、外国の敵対勢力と関連付けることができず、同症候群が米国の敵対勢力による作戦の結果である可能性は低いと判断していることがわかった。１日に公開された情報分析で明らかになった。

ハバナ症候群については数年前に確認されており、今回の分析結果は、米国の敵対勢力による標的を絞った作戦との仮説を覆すものとなった。

今回の分析結果は、米中央情報局（ＣＩＡ）が昨年取りまとめた中間報告と類似している。ＣＩＡの中間報告では、「異常な健康被害」がロシアやその他の外国の行為者による「持続的で世界的な作戦」によって引き起こされた可能性は低いとされていた。

今回の分析ではさらに踏み込み、外国の敵対勢力が不可解な事案を引き起こすことが可能な兵器や装置を保有しているという信頼できる証拠はないとしている。

当局者は、医学的な分析でも敵対勢力の関与から離れる方向に向かったと説明している。

ハバナ症候群が最初に見つかったのは２０１６年で、キューバの首都ハバナに駐在する外交官が、めまいや極度の頭痛などを一斉に報告したことで表面化した。その後も、コロンビアの首都ボゴタやオーストリアの首都ウィーンなど世界各地で同様の事案が報告された。

当局者によれば、今年報告された事案を含め米政府全体では９６カ国で約１５００件が報告されている。しかし、昨年は報告件数が大幅に減少したという。