バイデン氏「我々には行動する義務がある」　米学校銃撃の遺族に言及

（ＣＮＮ） バイデン米大統領は２８日、ノースカロライナ州ダーラムでの会合でテネシー州の学校銃撃事件に触れ、アサルトウェポン（突撃銃）の禁止を可決するよう議会に改めて要請した。「不作為には倫理的な代償」が伴うとの認識も示した。

２７日の事件ではテネシー州ナッシュビルにある学校で元生徒（２８）が発砲し、６人が亡くなった。

バイデン氏は「我々は国として、これらの遺族に祈り以上のものをささげる義務を負っている」と強調。「我々には遺族のために行動する義務がある」との考えを示した。

さらに「銃暴力が地域社会や米国の魂を引き裂くのを止めるため、我々にはもっとやるべきことがある。教室内でしゃがんで隠れるのではなく、読み書きを学べるよう、子どもたちを守らねばならない」と訴えた。

バイデン氏は自身を「合衆国憲法修正第２条の支持者」と呼び、散弾銃を持っていることを明らかにした。

その一方、銃撃事件でしばしば使われる銃を「戦争の兵器」と位置づけ、「一体なぜ、我々はこうした戦争の兵器が街中に入るのを許しているのか」と問いかけた。

バイデン氏はまた、テキサス州ユバルディの小学校での銃乱射事件を受けて昨年成立した銃規制法に触れ、「これ以上の対策はできないとは言わせない」と発言。「これは常識的な問題だ」「我々はいま行動する必要がある」と訴えた。