CNN主催のペンス氏の対話集会、6つのポイント
人工妊娠中絶に対する立場は明確
長年人工妊娠中絶に強く反対してきたペンス氏は、7日にもその立場から外れるつもりがないことを明確にした。
昨年最高裁が中絶の権利を認める「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことに言及すると、当該の判事のうち3人は自身が副大統領を務めた政権が任命したと指摘。「これ以上誇らしいことはない」と述べた。
連邦政府として中絶手術を禁止することについては、レイプや近親相姦(そうかん)、母体の生命に危険がある場合などの例外措置を支持するとした。
一方でこの問題に関して、自身の側が「米国民の心をつかむまでには長い道のりが存在している」ことも認めた。同調者らに対しては「原則と思いやり」の両方を示すよう促した。
トランプ政権時代の刑事司法制度改革からは「一歩退く」
ペンス氏は、トランプ政権時代の重要な刑事司法制度改革からは「一歩退く」考えを示した。
ファースト・ステップ法と呼ばれるこの法律の下で、連邦刑務所の受刑者は早期に釈放された。大半が麻薬犯罪や武器に絡む罪で服役していた受刑者で、素行の良さや社会復帰プログラムへの参加が釈放理由だった。特定の麻薬犯罪者に対して最低限義務付けられていた量刑も緩和された。
ペンス氏は対話集会の司会者に向けて、「凶悪犯罪には真剣に、厳しく臨む必要がある。都市や州に資源を投入し、法と秩序を街に取り戻さなくてはならない。私が大統領になればそうなると約束する」と語った。
トランプ氏への批判は続く
ペンス氏は、1年以上にわたって言及してきたトランプ氏に対する批判内容をここでも繰り返した。つまり20年大統領選で、トランプ氏が一部の州の選挙人投票の結果を覆すよう自分に求めてきたのは誤りだったという主張だ。21年1月6日、ペンス氏は儀式的な役割として、連邦議会での選挙人票の集計を取り仕切っていた。
その後、トランプ氏が意見を変えるのを期待していたというペンス氏だが、当時一部の州が選挙の手順を不適切に変更していたとの見方には同意すると述べた。こうした変更は、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)の中で行われていたとみられる。
「それでも最終的には、共和党は憲法を守る党でなければならないと考える」(ペンス氏)
連邦議会議事堂襲撃事件に関与した暴徒たちについても、トランプ氏とは異なる見解を示した。トランプ氏は、刑事訴追や有罪判決を受けたこれらの暴徒らの多くについて、「極めて不当に」扱われたと発言。自分なら恩赦を検討すると述べていた。
これに対しペンス氏は、警官を襲撃し、議事堂を破壊した人物らに恩赦を与えるつもりはないと明言。再発を防ぐためにも、法に基づく厳しい措置が必要だとの認識を示唆した。