米連邦控訴裁、トランプ氏の免責特権認めず

（ＣＮＮ） 米首都ワシントンの連邦控訴裁は６日、２０２０年の大統領選の結果を覆えそうとしたとして起訴されたトランプ前大統領について、大統領の免責特権は適用されないとの判決を下した。

トランプ氏はジャック・スミス特別検察官による選挙結果の転覆を巡る刑事訴訟を却下するよう求めてきた。今回の判断は訴訟の継続を可能にするため、トランプ氏にとって大きな痛手となる。トランプ氏はスミス氏が起訴した行為は大統領としての公務の一部であり、刑事責任は問われないと主張していた。

控訴裁は「トランプ前大統領は『市民トランプ』になった。大統領だったときにトランプ氏を守っていたかもしれない免責特権は、この起訴で同氏を守るものではない」との考えを示した。

今回の判決は３人の判事によるもので、全員が支持した。

トランプ氏の広報担当者は同日、上訴する考えを示した。声明には「トランプ大統領は巡回控訴裁の判断に同意しておらず、大統領職と憲法を守るために上訴する」とある。

連邦控訴裁はトランプ氏に対し、１２日まで最高裁に上訴する猶予を与えており、これにより同日までは刑事訴訟は再開されない。

判決には「『法が忠実に執行されることを保証する』という憲法上の義務を与えられている大統領だけが、法を無視しても罰せられない唯一の者であるとすれば驚くべき逆説だ」とある。

判事らはまた、トランプ氏の刑事訴追が将来の大統領に「萎縮効果」を与えるという主張を真っ向から否定した。

スミス氏は４つの罪でトランプ氏を起訴しており、トランプ氏はいずれも無罪を主張している。