シリアのイラン大使館への空爆、関与を改めて否定 米

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米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官/Kent Nishimura/Getty Images

米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官/Kent Nishimura/Getty Images

(CNN) シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館領事部が空爆を受けた事案をめぐり、バイデン米政権は2日、改めて関与を否定した。空爆は1日に行われ、少なくとも13人が死亡していた。

イランとシリアは今回の空爆をめぐり、イスラエルを非難している。イラン政府は「真剣な対応」を警告しているほか、イランが後ろ盾となっている、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは今回の空爆が「懲罰と報復」を伴うとした。イランは、米国がイスラエルを支援しているため、米国には釈明の義務があるとしている。

米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は2日、記者会見で、イランの最高指導者や革命防衛隊(IRGC)が何を決断するのか、あるいはしないのか予測できないとしたうえで、シリアでの空爆について米国が関与していないことを明確にしたいと述べた。

イラン外務省の報道官は1日、IRGCの司令官が死亡した空爆をめぐり、イランは相応の措置を取る権利を保持しており、侵略者への対応と処罰の種類を決定すると述べた。

米国は、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦争が始まって以降、欧米を標的とする代理勢力による攻撃を支援しているとして、イランを非難している。

1月には、ヨルダンの米軍基地に対するドローン(無人機)攻撃により、米兵3人が死亡していた。米国は、この事案について、イランが支援するイラクの武装勢力ものだとみている。

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