トランプ氏の機密文書裁判、起訴取り下げの申し立て退け　フロリダ州裁判所

（ＣＮＮ） トランプ前米大統領による機密文書の不正な取り扱いに関する裁判で、審理を担当するフロリダ州の裁判所の判事は４日、起訴を取り下げるよう求めたトランプ氏の申し立てを退けた。トランプ氏は機密文書や機微な情報を含む文書について、大統領退任後も所持する権限があると主張していた。

アイリーン・キャノン判事による短い決定では、トランプ氏に対し、依然上記の主張を裁判での弁護に使用することを認める可能性を残している。また他の公判前手続きで取り上げることも認められる可能性がある。トランプ氏は大統領記録法に基づき、自身には当該文書を所持する権限があったと主張している。

キャノン氏は同法を巡るトランプ氏の申し立てに対する見解を詳述しなかったものの、トランプ氏の弁護士らについては起訴を取り下げるための法的基準を満たしていないと述べた。起訴状には「大統領記録法への言及が一切ない」とし、起訴に当たり検察は同法には「依拠」していなかったと説明した。

キャノン氏はまた、上記の主張が裁判で用いられるのかどうか最終的な判断を下すよう求めたジャック・スミス特別検察官からの要請も退けた。要請は「前例がなく不当」だと述べた。

大統領記録法は、政権終了後に記録文書がどのように取り扱われるかを定めている。そこには大統領に関する記録を国立公文書館に提出することなどが含まれる。トランプ氏は同法に基づき、どの文書が自身の個人的な記録に該当するのか決定する最終的な権限を有していると主張する。個人的な記録については、トランプ氏による所持の継続が認められる。

トランプ氏は大統領記録法の下でどの文書を公文書館に返還しなくてはならないかは自らに無制限の決定権があると主張しているが、これに関してキャノン氏は、先月の審理で懐疑的な見方を示していた。

検察は、大統領法は起訴と無関係だとする立場を維持している。

キャノン氏は依然として判断の必要な申し立てを十数件抱えている。その中には同じく起訴の取り下げを求める申し立ても複数存在する。