米報道機関がバイデン・トランプ両氏に公開書簡　討論会への参加促す

（ＣＮＮ） 米大統領選の民主党候補バイデン大統領と共和党候補のトランプ前大統領に対し、ＣＮＮを含む米報道機関１２社が１４日、テレビ討論会への参加を促す異例の公開書簡を出した。

書簡は両候補に、１１月の本選に向けた討論会への参加を公約するよう求めている。本選前の討論会は過去５０年間、どの大統領選でも数千万人が視聴し、極めて重要な役割を果たしてきたと強調。まだ参加依頼の時期ではないが、候補者が参加を表明するのに早すぎることはないと指摘した。

討論会を企画する超党派の「大統領候補討論会委員会（ＣＰＤ）」は、９月と１０月にテキサス、バージニア、ユタ各州で計３回の開催を予定しているが、両候補の対決が実現するかどうかは不透明。

バイデン氏は討論を公約していないが、参加の可能性は否定していない。３月初めの時点で、トランプ氏の行動次第だと話していた。

トランプ氏は共和党候補指名争いで討論会を欠席した。共和党全国委員会（ＲＮＣ）は２０２２年にＣＰＤからの脱退を全会一致で決めたが、トランプ氏はＳＮＳへの投稿で、バイデン氏と「いつでも、どこでも」討論すると表明している。またトランプ陣営は１１日、ＣＰＤへの書簡で、討論会を大幅に前倒しして回数を増やすよう要請した。

ただ、トランプ氏は２０年大統領選で討論会のルールを無視し、個人攻撃やうそを連発した経緯があり、バイデン陣営は討論での対決が得策かどうかと躊躇（ちゅうちょ）してきた。

報道機関は書簡の中で「候補者同士が討論し、国民の前で国家の将来を語る場に勝るものはない」と強調している。