米下院、イスラエルへの武器供与を保留させない法案を可決

（ＣＮＮ） 米下院は１６日、イスラエルへの防衛兵器の供与を推し進める共和党主導の法案を可決した。共和党はパレスチナ自治区ガザ地区におけるイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘への対応をめぐり、バイデン米大統領への圧力を強めている。

この法案は、バイデン氏が米議会で承認された米国によるイスラエルへの兵器供与を保留、停止、破棄、取り消しすることを防ぐもので、保留されたものは法案成立後１５日以内にイスラエルに引き渡すことを求めている。

民主党が主導する上院でこの法案が取り上げられる可能性は低い。ホワイトハウスは議会がこの法案を可決した場合、バイデン氏が拒否権を発動するだろうと述べている。下院では賛成２２４票、反対１８７票だった。共和党は３人が反対票を投じ、民主党は１６人が賛成票を投じた。

この法案は、保留された兵器がイスラエルに引き渡されるまで、国務省、国防総省、国家安全保障会議などいくつかの重要な行政機関の資金を断つものだ。

バイデン氏は先週ＣＮＮに対し、ネタニヤフ首相が１００万人以上の市民が避難している南部ラファへの大規模な侵攻を命じた場合、米国からイスラエルへの兵器供与の一部を停止すると発言したことをめぐり、両党の議員からの反発に直面している。

米議会情報筋によると、バイデン政権は１４日、イスラエルへの１０億ドル（約１５６０億円）の新たな武器供与を進める手続きを開始した。

下院の民主党幹部らは、共和党の法案に反対票を投じるよう議員らに求め、同法案は米国の外交政策を実行するバイデン氏の権限と裁量に対する類を見ない制限だと批判した。

下院で可決された法案は、バイデン政権の「イスラエルへの特定の武器引き渡しを一時停止する決定」を非難し、「これまで承認されていたすべての武器引き渡しを速やかに進める」よう求めている。