バイデン氏、中国製品国家経済会議分への関税引き上げ　電気自動車は１００％に

ワシントン（ＣＮＮ） バイデン米大統領は１４日までに、中国からの輸入品のうち、国家安全保障に戦略的な重要性を持つ１８０億ドル（約２兆８０００億円）相当の製品に対する関税を引き上げる方針を明らかにした。

鉄鋼やアルミニウム、汎用（はんよう）（レガシー）半導体、電気自動車、バッテリー部品、重要鉱物、太陽電池、クレーン、医療用品などに適用される。

電気自動車の関税を現行の２７．５％から１００％と約４倍に引き上げるほか、太陽光パネル関連は５０％、他分野の製品は２５％とする。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のブレイナード議長は、中国が自国の成長のために他国を犠牲にする戦略を続けていると批判した。

トランプ前大統領は在任中、中国から輸入される３０００億ドル相当の製品に追加関税を課した。この措置は４年に１度、効果を検証することが法律で義務付けられている。バイデン政権の新たな関税は、この検証結果に基づいているという。

ホワイトハウス当局者らによると、バイデン政権は政策の優先順位に沿って算定法の見直しも図り、クリーンエネルギー技術に重点を置いた。

中国はこれまでの関税に、高い報復関税で対抗してきた。ホワイトハウスは、中国が今回どのような対抗措置を取るかについての言及を避けた。