バイデン米政権、イスラエルへの武器供与の手続き開始　弾薬など１５６０億円規模

（ＣＮＮ） バイデン米政権は１４日、イスラエル向けに１０億ドル（約１５６０億円）相当の新たな武器供与を進める手続きを開始した。米議会情報筋が明らかにした。

国務省は１４日、上下院の外交委員会に非公式に通知し、売却の可能性について協議を開始した。この売却について、いつ議会が正式に通知を受け、承認に向けて動き出すかは決まっていない。

新たな武器供与を行うという今回の判断は、バイデン政権がパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファの人口密集地域で使用されることに反対し、イスラエルへの重量２０００ポンド（約９１０キロ）と５００ポンド（約２３０キロ）の爆弾の輸送を一時停止している中で下された。

議会関係者の一人によると、新たな１０億ドルの武器売却には、７億ドル相当の戦車用弾薬、５億ドル相当の戦術車両、６０００万ドル相当の迫撃砲弾が含まれる可能性があるという。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が、この売却に関する政権と議会との協議を最初に報じた。

協議中の兵器がすぐにイスラエルに到着するわけではない。この売却は議会に正式に通知され、議会の承認を得る必要があるため、議会の反対によって可決まで時間がかかる可能性がある。

米当局者は、イスラエルへの兵器輸送について他のケースも検討中だとしながらも、米国は引き続きイスラエルが自衛のための軍事能力を維持できるようにするとも述べている。これは長期的な武器売却が現時点で中止されることはないことを示している。

国務省はこの非公式の通知についてコメントしなかった。