英仏独国民、シリア軍事介入に「消極的」　世論調査

ロンドン（ＣＮＮ） シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとされる問題への対応について米国の同盟国である英国、フランス、ドイツの一般市民を対象に実施した世論調査で、軍事介入には消極的な意見が多いことが明らかになった。

オバマ米政権が主張する対シリア軍事介入をめぐっては、英下院が先週、参加の前提となる議案を否決し、米英間の連携に影を落とした。フランスでは４日に議会での審議が予定されている。

世論調査はＣＮＮが調査会社コムレスに依頼し、英仏独の成人各５００人を対象に３０日、オンラインで実施。シリアへの対応として「経済制裁強化」「飛行禁止区域の設定」「ミサイル攻撃」「地上部隊投入」「何もしない」などの選択肢を示し、最良と思われるのはどれかと質問した。

その結果、ミサイル攻撃を支持する意見は最も多いフランスでも全体の３分の１を下回り、ドイツで２０％、英国では１６％にとどまった。

一番大きな支持を集めたのは３カ国とも制裁強化で、ドイツ人の５５％、英国人の４６％、フランス人の３９％がそれぞれ選択した。何もしないという答えを選んだ人の割合はドイツで２２％、フランスで２７％、英国で３０％に上った。

ただし、国連がアサド政権による化学兵器使用の証拠をつかんだり、武力行使を明確に認めたりした場合に自国が軍事介入に踏み切るとのシナリオには、英国人とドイツ人の約半数、フランス人の３５％がそれぞれ賛同を表明している。