フィリピン被災地支援で光る米国の「ソフトパワー」

フィリピンの政治アナリスト、ラモン・キャシプル氏はさらに、台風３０号で甚大な被害を受けたレイテ島は第２次世界大戦中、米軍が日本軍からフィリピンを奪還するために上陸した場所だったと指摘する。

こうした歴史を背景に米国の支援が歓迎される一方で、中国の対応には批判が集まっている。中国が当初表明した人道支援は１０万ドル（約１０００万円）。その後１６０万ドルに増額したものの、家具大手イケアが表明した２７０万ドルにもはるかに及ばない規模にとどまった。

中国の判断には南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島の領有問題が影を落としているとされ、同国のイメージダウンにつながっている。アナリストの間では、中国は被災地支援で人心をつかむチャンスを逃したとの見方が強い。