ボコ・ハラムに「宣戦布告」　関係各国が協力態勢構築へ

（ＣＮＮ） ナイジェリア北東部ボルノ州の女子生徒拉致事件で犯行声明を出したイスラム武装勢力「ボコ・ハラム」の掃討に向け、同国と近隣４カ国、欧米諸国が１７日、パリで「安全保障サミット」を開催し、情報共有や国境管理の協力態勢を敷くことで合意した。

サミットはフランスのオランド大統領が主催し、ナイジェリアと同国に隣接するベナン、カメルーン、チャド、ニジェール、さらに米英両国と欧州連合（ＥＵ）が参加した。

オランド大統領は、ボコ・ハラムの脅威が近隣諸国やアフリカ地域の外まで及んでいると強調した。カメルーンのビヤ大統領は「われわれはボコ・ハラムに宣戦布告するために集まった」と語り、同組織を「全滅」させるために作戦を強化すると述べた。

合意によると、ナイジェリアは近隣４カ国とのパトロールや情報交換を進め、欧米諸国は共同で専門知識や訓練を提供する。国連を通じてボコ・ハラムへの制裁強化も図る。次回は６月に英国で会合を開くことになった。

一方オランド大統領によると、カメルーン北部では１６日夜、ボコ・ハラムによるとみられる襲撃事件があり、カメルーン軍の兵士１人が死亡した。中国大使館の高官によると、この襲撃で中国人１０人が行方不明となり、１人が隣国チャドの病院で手当てを受けている。

オランド大統領は１７日深夜、仏メディアとのインタビューで、ナイジェリアには国軍が整備されていると指摘し、同国に軍事介入する可能性を否定した。

米国は無人、有人の偵察機などを送り込んで生徒たちの捜索に協力しているが、国防総省の幹部らはナイジェリア側がこうした支援を活用する態勢にないとして、軍や政府の指導力に疑念を示している。