タイの代理出産規制、依頼の外国人夫婦に不安広がる

タイ軍政は７月末、クリニックが医療評議会の倫理規定に従っているかどうか調査に乗り出すと表明。８月には商業目的での代理出産を刑事罰の対象とする法案が承認された。今後国会を通過し、国王の承認を得る必要があり、法案成立がいつになるのかは不明。

ＦＴＳのエバリンガム代表は、「タイ政府は、既に契約が成立している場合は、代理母も両親も処罰の対象にしないと約束してくれた。ただ、同国からの出国には新たな手続きが必要になるだろう」と話す。

実際、ここ数日の間に、新生児を連れて出国しようとした米国のカップルとオーストラリアのカップルが、タイ入国管理局に止められた。警察によれば、いずれも必要書類を提出した後に出国を認められたという。

オーストラリア外務貿易省や米大使館も、タイ当局の出国審査が厳しくなり、両親が出国を認められなかったケースがあることを明らかにした。

今後は代理出産で生まれた子どもを国外に連れて帰るためには家庭裁判所の承認が必要になる見通し。この手続きには半年かかることも予想される。代理出産サービスのため既に数千ドルを費やしているカップルが、さらに追加の出費を強いられる可能性もある。

代理出産を望むカップルは別の国に目を向けるようになっているといい、「同性カップルや単身者、事実婚のカップルにはメキシコやネパールが非常に有望」（ＦＴＳのエバリンガム代表）だという。

今回の摘発によって、タイの代理出産で子どもをもうけようとする外国人カップルは激減するとエバリンガム氏は予想している。