イスラエル、パレスチナへの税送金を凍結

エルサレム（ＣＮＮ） イスラエル政府は、パレスチナ自治政府に代わって徴収している税金１億２７００万ドル（約１５０億円）余りの送金を凍結することを決めた。３日付のイスラエル紙ハアレツが伝えた。

パレスチナ自治政府のアッバス議長が１２月３１日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への加盟申請に署名したことに対する制裁措置とされる。パレスチナはＩＣＣに加盟したうえで、イスラエルを戦争犯罪で訴える構えを見せている。

アッバス議長が率いるパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の報道官は「われわれの合法的な措置に、イスラエル側は非合法な措置で応じてきた」と非難した。

パレスチナは３０日の国連安全保障理事会で、２０１７年までのパレスチナ国家樹立と、ヨルダン川西岸や東エルサレムからのイスラエル撤退を求める決議案の採択を目指した。これが否決されたため、代替手段としてＩＣＣへの加盟を申請したとみられる。

米国務省はパレスチナの加盟申請を「非生産的」と非難し、深い懸念を表明。イスラエル・パレスチナ間の和平を達成するには「直接対話が唯一の現実的な道だ」と強調していた。