空港や公共交通の従業員が対象、過激派シンパを調査　仏

パリ（ＣＮＮ） フランスの情報機関がパリの主要空港や公共交通部門の従業員を対象に数年間にわたりイスラム過激主義の信奉者の有無を調べていることが２６日までにわかった。

同国のテロ捜査当局筋がＣＮＮに明らかにした。監視の対象はフランス国鉄のＳＮＣＦ、公共輸送企業ＲＡＴＰ、シャルル・ドゴール、オルリ両空港などの従業員となっている。

パリで今月１３日に起きた同時多発テロ事件ではコンサートホール「バタクラン」を襲った実行犯の１人が２０１２年１０月までＲＡＴＰでバス運転手として働いていたことが判明した。当局はこの男を同年以降、監視下に置きテロ組織への関与で起訴もしていたが、シリアへの旅行やフランスへの帰国への事実は記録として残されていなかった。

ＲＡＴＰの責任者によると、フランスの雇用主がテロ容疑者と関係がある従業員の存在を知らされることは通常ないという。

ただ、ＲＡＴＰの労組責任者は１２年後半もしくは１３年の初期から一部の運転手や従業員が女性の同僚へのあいさつを拒んだり、就業時間内にバスの中で祈りを捧げる姿が目撃されていたと指摘。労組内でもこれらの挙動に不満が出ていたという。世俗主義を前面に出す企業の経営方針の中で何らかの宗教的な意思表示を示すことは禁じられているという。

空港を管轄する警察は先週、空港従業員を取り扱う複数の企業を捜索した。これら従業員の一部は空港の駐機場や航空機へ近づくことも出来るという。パリの空港運営当局者はＣＮＮの取材に、捜索の中心はシャルル・ドゴール空港で業務を行うエールフランス航空の貨物部門などの３社だったと述べた。