中国、南シナ海に地対空ミサイル配備　台湾当局と米軍が指摘

南シナ海情勢をめぐっては、オバマ米大統領が１６日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳をカリフォルニア州へ招いて開いた会議の閉幕に際し、アジアの海で「埋め立てや建設の着工および軍事化を中止」するよう呼び掛け、中国を間接的に牽制（けんせい）したばかり。

米当局のある高官はＣＮＮに、首脳会議のさなかにミサイルが配備されたことは、中国が一方的に現状変更を図っていることを示す新たな証拠になると語った。

中国の王毅（ワンイー）外相は１７日の記者会見でミサイル配備について質問を受けたが、否定も確認もせず、欧米の一部報道機関がニュースを作り出そうとしているのではないかとかわした。

中国外交部（外務省）の報道官は１６日の定例会見で、南シナ海で進めている工事は平和目的だと強調。建設するのは国際社会に役立つ公共施設や、自衛のための軍事施設だと主張していた。

上海にある復旦大学の客員研究員、アシュリー・タウンシェンド氏は、中国は１９５０年代から永興島を占拠していたと指摘したうえで、ミサイル配備は明らかな「挑発」行為だと述べた。同氏はさらに、「中国が南シナ海でのプレゼンス強化を図っているという戦略的な視野で状況をとらえるべきだ」と強調した。