「対テロ戦の妨げなら人権法改正も」　メイ英首相

（ＣＮＮ） 英国のメイ首相は６日の演説で、テロと戦うための対策強化を表明し、その妨げになる場合は同国の人権法を改正すると述べた。

ロンドン中心部で３日に起きたテロを受け、８日に予定される総選挙ではテロ対策が大きな争点となっている。

メイ氏は演説で、テロ罪で科される刑期を延長し、外国人のテロ容疑者を送還しやすくすることを提案した。

テロの恐れがあることが分かっていても訴追するには証拠が足りないという人物がいた場合、その人物の行動を厳しく制限できるようにするべきだとも主張。人権法が妨げになるなら、制限を可能にするように改正すると述べた。

メイ氏はこれまでに、インターネット上での過激派対策を強化すると表明し、ソーシャルメディアは監視が不十分だと批判していた。

同氏は内相時代、警官の人数を２万人以上削減したり、テロ容疑者に課せられていた厳しい行動制限を事実上緩和したりしたとして批判を受けた経緯がある。

英国の治安当局はもともとテロ対策で大きな権限を持ち、人権団体からは「欧州で最も厳しい」と非難されてきた。

メイ氏が掲げた対策強化について、英市民団体「リバティー」を率いるマーサ・スパーリア氏は「政治的な点数かせぎや新聞の見出しのために、我々の民主主義や自由や権利を損なおうとしている。これらはまさに、暴力的な殺人者たちが攻撃しようとしている対象そのものだ」と批判した。