米政権、北朝鮮対応の特使任命を検討　外部専門家を起用か

ワシントン（ＣＮＮ） 北朝鮮との対話が本格化した場合に備え、米政権が北朝鮮対応に当たる特使として外部の専門家の起用を検討していることが８日までに分かった。政府当局者が明らかにした。特使が任命された場合、ティラーソン国務長官とともに対応を担うことになるという。

トランプ政権内部では現在、対話を望むとする北朝鮮の意図や、こうした対話が非核化への真剣な取り組みにつながるかどうかについて、議論が行われている。

当局者はまだ何の決定も下されていないと注意を促しているものの、外部の専門家の起用を検討していることは、北朝鮮問題をめぐる政権の余裕のなさを浮き彫りにしている。

国務省では、北朝鮮対応に当たる経験豊富な高官の人材枯渇が深刻な状況。ジョセフ・ユン北朝鮮政策特別代表は辞任を表明したほか、駐韓米国大使のポストはトランプ大統領の就任以降、常任者が不在のままだ。

東アジア担当の国務次官補については指名承認がまだ行われておらず、「代行」が充てられている。当局者の１人によれば、スーザン・ソートン国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）はティラーソン氏が信頼を寄せる有力な側近となっているものの、担当するアジア政策が幅広いことから、北朝鮮対応に専従する人物の起用が必要となる可能性があるという。

一方、国務省のナウアート報道官はこうした懸念を一蹴。先月２７日には、「国務省は世界中で職務に当たる７万５０００人の人員を擁している」と述べ、ユン氏のみが北朝鮮に対応できると示唆するのは「単純に誤りだ」と主張した。

複数の当局者によれば、外部の専門家はティラーソン氏が最後に交渉の席に着くまで、実務交渉を担うとみられる。この役割に誰が起用されるのか、現時点では手がかりがないという。