コンピューター電源落として職員の残業阻止　ソウル市役所

韓国ではこのところ、長時間勤務の問題が脚光を浴び、文在寅（ムンジェイン）大統領は労働時間の削減を約束、昨年には公休日を増やしている。

韓国の職場でも昔と違って、問題を指摘することが容認されるようになりつつあるとホン教授は解説する。

それでも民間企業が従業員の勤務時間短縮の権利を認めない限り、ソウル市役所の消灯は象徴的な運動にとどまる可能性もある。ソウル市広報によれば、市役所の職員はほとんどが消灯を歓迎しているが、一部には不安の声もあり、職員が仕事を自宅に持ち帰ることも懸念される。