米、イランと取引する欧州企業に制裁も　大統領補佐官「可能性ある」

ワシントン（ＣＮＮ） 米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１３日、ＣＮＮの番組に出演し、イランと取引を行う欧州企業が制裁の対象になる「可能性がある」と述べた。米国がイランをめぐる核合意から離脱した結果だとしている。

ボルトン氏は、一部の欧州諸国が最終的には米国の判断を支持するようになるとの見方を示しつつ、イランとの取引を続ける欧州企業に対しては制裁を科すことも辞さない考えを示唆。各国政府の方針次第では「その可能性がある」と語った。

同氏はまた、そもそも合意が不完全なものであるとの認識を改めて強調。「イランは核兵器の開発を断念する戦略的な決定など下していない」「同国の弾道ミサイルプログラムは依然として事実上何の制約も受けていなかった。核兵器の運搬手段を模索していた証拠だ」と指摘した。

政権入りする前にイランの体制変革を支持していたことについて問われると、「当時はそうした意見を持っていた」と回答。「現在の立場は大統領補佐官だ。国家安全保障に関しては自分ではなく大統領が決定する」と語った。