完全菜食主義者の肉屋襲撃が多発、政府に保護要請　仏

あらゆる動物性食品を拒む運動への仏国内の支持は急激には広まっていないが、同調勢力は徐々に拡大しているとされる。食品飲料業界の市場調査企業の昨年の調査によると、仏国民の６％が菜食主義者と自認した。この割合はドイツやスペインと同率で、昨年の５％から増加している。

フランス農務省によると、同国内の食肉消費量は２０００～１２年で減少。半面、菜食主義者向けの料理品の販売は１５年から翌年にかけ８２％急増したとのシンクタンクの統計もある。

菜食主義者団体はこれまで食肉団体のロビー活動が自らの主張の実現を阻んできたとの不満を示している。今年５月には国内の全ての食肉処理場に監視ビデオ設置を義務付けたり、檻の中で飼われる雌鳥の卵販売禁止を盛り込んだ農務・栄養関連法案の不成立に失望していた。マクロン現大統領は選挙戦中、これらの対策を公約にしていた。

同国議会は５月、学校生徒に週１回、菜食メニューの提供を義務付ける法案も廃止にしていた。議会は４月、消費者を混乱させるとの懸念から肉不使用のパック料理品に「ベーコン」「ステーキ」などの字句を添えることを禁止する法案修正も可決していた。