ウイグル１００万人収容は「事実無根」、中国が否定

（ＣＮＮ） 国連人種差別撤廃委員会の会合に出席した中国政府代表は１３日、新疆ウイグル自治区に住む少数民族ウイグル族１００万人を当局が施設に収容しているとする主張を「事実無根」と強く否定した。

会合ではイスラム教を信仰する少数民族ウイグルに対する中国政府の扱いについて聞き取りが行われた。このなかでドイツに拠点を置く亡命組織「世界ウイグル会議（ＷＵＣ）」は、２０１８年７月の時点で少なくとも１００万人のウイグル族が、政治的な教化を行う施設に収容されているとの見解を示した。

ＷＵＣは委員会への提出文書の中で「施設への収容は超法規的な措置で、逮捕や投獄のプロセスに法的代理人が関わる余地は全くない」と説明。収容中に拷問が行われているとの報告も「広まっている」と付け加えた。

これに対し中国政府の代表はＷＵＣの主張を「事実無根」と一蹴。「ウイグル族を含む同自治区の住民は、自由と権利を平等に謳歌（おうか）している」「恣意（しい）的な拘束や信仰の自由の欠如といった事態は起きていない」と訴えた。

ただ思想の再教育を施す施設の存在を否定する一方、「微罪」が確定した犯罪者らについては、「社会復帰を支援する観点から」、職能の習得や就職の訓練が受けられる施設に入所させていることを明らかにした。

中国側の発表を受け、ＷＵＣはツイッターに「中国が事実を否定し続けている。しかし、この人道に対する罪を隠し続けることはできない」と投稿。また香港に拠点を置くＮＧＯ（非政府団体）は「恣意的な拘束、拷問、虐待について、圧倒的な数の証拠が存在している」と述べた。