両親の成人の子どもへの金銭援助は不要　伊最高裁

（ＣＮＮ） イタリアの最高裁判所は２０日までに、若年層の成人が生活面で自立出来なくても両親から金銭援助を得られる自動的な権利を保持しているわけではないとの判断を示した。

両親からの援助を依然期待し、非常勤の音楽教師を務める３５歳の男性の上訴を退けた判決。男性は自らの年収は２万ユーロ（約２５２万円）で、生活出来ないと主張していた。

最高裁判事は、若年層の成人は「未熟な野心を減じながら」自活の道を見い出す義務があるともいさめた。

今回の裁判論争は５年も続いていたもので、同国トスカーナ州の一審の判決では男性は両親から月々３００ユーロの仕送りを得られる権利があると認めていた。

最高裁判事は身体的あるいは精神上の障害を持つ子どもは同国の法制度で特定の保護が保障されているとしながらも、今回はこれに該当する事例ではないが両親からの金銭的な援助は無期限に続くわけではないと説明。専門的な技能に見合う職を探す難しさは言い訳にならないともした。

イタリア国家統計局の昨年のデータによると、同国内で両親と同居する１８〜３４歳層は全体のうちの約６４．３％。この年代層のうち学生が３６．５％で、就業者が３８．２％、求職中が２３．７％だった。また、１５〜２４歳層での失業率は約３０％となっている。

夫婦問題の係争を扱う弁護士団体の責任者はＣＮＮの取材に、今回の最高裁判決を「文化的かつ教育的な判断でこの国の全員への警告」とし、若年層の独り立ちを促すものと歓迎。国内には今回と似たような事例が数十万件あり、離婚申し立ての３件のうちの１件が若年層の成人の子どもへの金銭的な援助と関係があるとも明かした。