イラン製の新型ドローン、米軍施設への攻撃相次ぐ 監視を回避

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「自殺ドローン」と呼ばれる無人機の訓練の様子/Imamedia/AP

「自殺ドローン」と呼ばれる無人機の訓練の様子/Imamedia/AP

これらの情報筋は、新型ドローンは危険性もはるかに高いと語る。

匿名を条件にCNNの取材に応じた米軍当局者は、「誰かが殺される可能性はこれまでよりも高い。正確性が増しているためだ」としている。

新型ドローンの追跡を担う当局者にとって重要なのは、その多くが目標探知にGPSを利用しており、防御が格段に難しくなっていることだ。

元情報当局者はCNNに「以前は操縦者と航空機をつなぐリンクを電波妨害するか、それをのっとれば良かった」「今もそれを試みているが、今や情報はGPSに送られている。リンクはなく、電波妨害する対象ものっとる対象もない」と語る。

これにより「ドローンは見えづらくなる」と、同当局者は話す。「ドローンが誰かと通信していれば、何かを発信していることになり、我々としては見つけやすい。発信源をさかのぼることが可能になる」

政治的緊張の高まり

複数の情報筋はCNNに対し、こうしたより高度なドローンを使った攻撃が増えているのは、イランがイラク国内の代理勢力を使って米国を地域から追放しようとする試みの一環だと語った。バイデン政権は現在、新たな核合意をめぐりイラン政府と難しい交渉を進めているところでもあり、問題は一段と複雑化している。

イランでは1週間以上前、強硬派のライシ師が新大統領に選出された。ライシ師は先週、2015年核合意を復活させる条件について双方が合意したとしても、バイデン氏と会談するつもりはないと表明した。

バイデン政権が中東で武力行使に踏み切ったのは27日の攻撃が2度目で、2月にはシリア東部の建物に対して空爆を実施していた。バイデン氏はこれらの建物について、イランの支援を受ける民兵がイラク駐留米軍の攻撃に使用していると述べていた。

特にサウジアラビアの製油施設に対する攻撃でドローンが使われて以降、軍当局者はここ1年以上にわたり、中東でのドローン拡散を懸念する声を上げていた。また、イランを後ろ盾とする反政府組織フーシがサウジ首都リヤドに対して相次ぎ「自殺ドローン」を発射していることも懸念されている。

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